国民が気がついた時には歯止めになっていた政府解釈がすっかり骨抜きにされ、 日米秘密保全協定のもとでメディアも知らせず国民がよくわからないところで集団的自衛権が行使されていた・・・ と、いうストーリーが絵空事ではなくなり、外国のメディアが報道するのをネットで知るという事態が起こりうるかもしれません。

ここのページの主旨は時々の政治判断がどうであったかを後で検証できるように、できるだけ情報のスナップショットを残すようにしています。
ところどころ私の独断と偏見のコメントも追加してありますが、そのときの感想ということで無視してください。
なお、関連ページへのリンクは、このページの最下行に設けています。
そのなかでも特に、集団的自衛権の説明とか日米安保、安保条約などは下記のように別途ページを設けています。

有識者懇談会のこと　--->　メンバー
集団的自衛権のこと　--->集団的自衛権とはの説明、　　集団的自衛権について最初に書いたページ
日米安全保障条約、日米安保、安保条約のこと　--->　日米安保の説明、　　外務省が出している恣意的なページ

このページ内のリンク：
●　集団的自衛権：安保懇報告棚上げへ　法制化に慎重論　　これで当面の危機は回避でき、ちょっとホッとできる 　 　2007.8.5　
●　解釈見直し「改憲と矛盾」　集団的自衛権で鳩山民主幹事長 　 　2007.5.20
●　安保法制懇の第１回会合について　 　官房長官記者発表　　2007.5.19
●　海上幕僚長 海外活動に意欲　海上自衛隊としてはあらゆる貢献への努力を惜しまない 　2007.5.18
●　安倍首相が法制局見解を否定　「必要最小限」は量的概念−集団的自衛権 　2007.5.15
●　見直し必要なしが６２％　集団的自衛権の憲法解釈　共同通信 　2007.5.13　解釈を変えるな・・・ ７．４ポイント増加して６２％
●　首相 集団的自衛権で議論を　5月18日に初会合を開く 　2007.4.26
●　集団的自衛権で懇談会設置へ　 ２６日からの安倍総理大臣のアメリカ訪問に先立って、有識者の懇談会を設置することを２５日発表　2007.4.25
●　［集団的自衛権］　二度と戦争しない国に　戦後の憲法解釈上の大転換　沖縄タイムス社説 2007.4.9 　2007.4.22
●　集団的自衛権と米軍の海外基地・施設について議論　　　自民党・防衛政策検討小委員会　2007.4.22
●　集団的自衛権 与党の理解得て　　2007.4.19
●　集団的自衛権研究 米に伝達へ　　2007.4.19
●　集団的自衛権で有識者会議　　2007.4.5
●　公明・太田代表「集団的自衛権、行使認めない」　･･･公明党は従来どおりの姿勢を貫いているが土壇場でも踏みとどまれるだろか　2007.4.5　
●　安倍首相、ＮＳＣで集団的自衛権検討　･･･おぉ、いよいよ始める気だ　2007.3.6
●　久間防衛庁長官：グレーゾーン合法化狙う　集団的自衛権　･･･憲法を守るのは国家の側、国民は守らせる側　2006.10.17
●　周辺事態と認定は「時期尚早」　公明党がブレーキ　2006.10.13
●　集団的自衛権が試金石に　2006.10.4
●　集団的自衛権、政府解釈の変更も…官房長官　公明党がガ〜ンと拒否している2006.10.4
●　集団的自衛� �研究は容認　公明党の太田昭宏代表、行使認めず　2006.10.4
●　自衛隊海外派遣の恒久法化　久問長官が慎重姿勢　・・・法案には問題あり！！2006.9.27
●　集団的自衛権の解釈見直し、閣僚で姿勢に違い　そう簡単にはおじい様の夢をかなえられない　2006.9.18
●　「集団的自衛権」を個別判断、安倍氏が検討機関設置へ　2006.9.9

　安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は１０日、参院選で中断した議論を再開す る。集団的自衛権の行使を認めるための憲法９条解釈の見直しを今秋、報告書にまとめて提言する。だが、参院選惨敗で安倍政権の求心力は急速に低下、首相は 与党内の慎重論に配慮し、報告書を当面棚上げし、法制化を見送らざるを得ない状況だ。

　「安保法制懇の報告書はそのまま置いておくことになる。集団的自衛権の容認は安倍政権の自殺行為だ」。元々、行使容認に反対論の強い公明党幹部はこう断言した。

　 ５月１８日に始まった懇談会は、参院選までに３回議論を重ねた。首相が検討を要請した４類型のうち、日米同盟を強化するための▽公海上の米艦の護衛▽米国 向け弾道ミサイルの迎撃−−の２類型の議論はほぼ終え、「集団的自衛権の行使を認めるべきだ」との意見で一致。再開後は、自衛隊の国際平和協力活動を拡充 するため、▽駆け付けたうえでの他国軍隊の護衛▽戦闘地域内での後方支援活動の是非−−の残る２類型を議論する。メンバーの一人は「元々結論ありきの懇談 会で、参院選結果がどうであれ報告書の内容は変わらない」と語っており、これらも容認の見通しだ。

なぜ私は頭痛で目を覚ますん。

　ただ、実際に集団的自衛権を行使するた めには「首相が宣言するだけではだめで、自衛隊法改正など法的担保が必要」（内閣官房幹部）になる。自衛隊法は同盟国のための活動は規定しておらず、同法 を改正し「集団自衛出動」などの項目を設ける必要があり、文民統制を徹底するための国会承認の規定などを盛り込んだ「集団自衛事態法」の制定も想定されて いる。

　しかし、公明党は「タカ派色の政策は一切だめだ。法案を出してきたらシュレッダー行きにする」（幹部）と態度を硬化させており、関 連法案の提出は当面絶望的。自民党内でも、集団的自衛権の議論をリードしてきた石破茂元防衛庁長官が公然と首相退陣を訴えるなど、意見集約は難航必至の状 況だ。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年8月5日　3時00分

こちらから一つございますが、本日１８日、総理出席の下で、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」少し長いので、略称「安保法制懇」という方が まとまっていますので、使ってください、の第１回目の会合が開催をされました。
会合の概要については、もう既に柳井座長がご説明をされていましたが、本日 の会合において総理からは、厳しさを増す安全保障環境を踏まえたご自身の問題意識を説明をされまして、その個別具体的な類型の例として、四つの類型、一つ は米艦防護、二番目は弾道ミサイル防衛、三番目が国際平和活動の際の武器使用、そして四番目、所謂後方支援、この四つ類型を示しました。
また、総理は、こ の懇談会において検討される際には、新たな時代状況を踏まえた、新しい安全保障政策を構築するに当たって、新しい時代の日本が何を行ない、そして何を行な わないのか、明確な歯止めを国民の皆様方にお示しをすることが重要だというふうに考えている、というふうに仰しゃられたわけでありまして、また、これまで の政府の見解についても、当然のことながら念頭に置いていただきたいというふうに、今日の集っていただいた先生方に述べられたところでございます。
本日の 総理の問題意識を受けまして、委員の皆様より、活発な議論をいただいたところでありますけれども、今後も、今回示されたこの四つの類型について、結論を予 断することなく、様々な観点から議論が深められていくものと期待をしているところでございます。
総理の問題意識については、皆様方にも三枚紙が配られたと 思います。以上でございます。

「国際的な平和協力活動はことし１月の防衛省への昇格にあわせて自衛隊の本来の任務になった。」と誇らしげに随分と前のめりなリップサービスをしたものだ。
NHK 2007年5月18日 11時39分

岡崎久彦がそそのかしていた「単に役人が言っただけだから、首相が『行使できる』と国会答弁すればいい」が早晩出てくると見ていたが早くも国会で登場とあいなった。

「必要最小限、これは量的な概念だと認識している」とゆった。性懲りもなくあの従軍慰安婦の問題が起きたときに「狭義、広義の強制」を持ち出してきたと同じおろかさだ。
「従来の内閣法制局見解を否定して集団的自衛権を行使しても、自衛のための必要最小限度の範囲にとどまる� ��ースが論理的にあり得る」と・・・・。

集団的自衛権に必要最小限度もクソもない。戦闘の現場をイメージすればよくわかる。
グルでやるかやらないかのどちらかしかない。つるむかつるまないかのどちらかしかない。１かゼロで、その中間に線引きができるわけがない。

2007年4月14、15実施分

4つの類型：
@　アメリカに向かうことが明らかな弾道ミサイルを日本が放置することが許されるのかどうか
A　共同訓練などで近くで行動しているアメリカの艦船が攻撃を受けた場合に自衛隊の艦船が何もしないという状況が生じてもよいのか
・・・など、

目的：
いかに憲法の網に引っかからずに集団的自衛権が実行できるか、その隙間を探す？
だめなら憲法改悪まで踏み込む？

具体的テーマ：
▽アメリカを狙う弾道ミサイルを撃ち落とすことが認められるか
▽公海上で海上自衛隊の艦船と並走するアメリカの艦船が攻撃された場合、反撃することが認められるか
など